葬儀後の遺産相続の概要

葬儀後の遺産相続の概要 葬儀を終えると、故人様の遺産を家族が受け継ぐようになりますが、これを遺産相続と言います。家族の間での遺産の分配方法については、民法でも定められています。しかし、遺産相続にはトラブルがつきもので、家族構成及び相続対象の物の分配によっては、親族間トラブルにも繋がりかねません。そこで、トラブル防止に繋げるためのポイントをいくつか紹介します。

遺産相続をする際には、預貯金をはじめとしたプラスの財産になる資産と、生前の借金によるマイナスの財産である負債があります。相続対象は、金銭や土地、不動産だけではなく、借金の連帯保証人となっていた場合には、その権利までを引き継ぐことになります。特に、資産だけでは間に合わず、負債が大きい場合には、家族の私生活にも大きな影響が出てしまいます。そこで、資産を含めて一切の権利を放棄する、相続放棄の権利があります。また、故人様の資産の範囲内にて、負債を引き継ぐ限定承認があります。これは、故人様が何名かの連帯保証人となっていることが想定される場合など、葬儀後に新たな借金が出てくる可能性がある場合において、権利を行使することができます。

次に、遺産相続の対象となる資産について紹介をします。故人様の預貯金もですが、有価証券・国債・投資信託などの有価証券類も相続の対象です。自宅の土地・建物・農家山林の不動産、借地借家権も当てはまります。生命保険に入っている場合には相続の対象となりますが、一人あたり500万円までは非課税です。その他としては、自動車・骨とう品・各種特許権も相続の対象となります。

この場合には、相続税の問題が発生します。しかし、全ての人が対象ではなく、資産の総額が控除額を上回っている場合にのみかかります。そこで、控除額の計算式について紹介をしましょう。基礎控除を3,000万円として、相続人の人数一人あたりを600万で加算した金額が上回っていたら、相続税がかかります。資産を隠していたら脱税の問題が発生します。各種権利などの問題もありますから、親族だけではなく、税理士や司法書士に入ってもらうようにすると、スムーズに計算をしてもらいやすくなります。

葬儀後の遺産相続では、生前に確認できなかったものもいくつか出てきます。特に、負債の場合は金額が大きければ、私生活において大きな負担に繋がります。専門家とも相談しながら、適切な処理をすることが親族間トラブルを防ぐために役立ちます。

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